高知県須崎市の離脱で議論がストップしている「消防広域化計画」。10月1日の県議会で浜田知事は、市町村が主体的に判断できる環境を整えたいとの考えを示しました。

県内に15ある消防本部を2029年度をめどに統合を目指す「消防広域化計画」は9月3日の実務協議会で「スケジュールありきでついていけない」と須崎市が離脱を表明し、今後の検討方針の採決が見送りになりました。

それを受け、スケジュールなどの見直しの考えを示していた浜田知事。10月1日の県議会で議論の立て直しについて聞かれ、「県が資料を提示し合意形成をリードしていたが市町村によっては受け身となり意思決定に余裕がなかった」とした上で―

浜田知事：
「市町村からもどんどんご提案をいただいて、それに基づいて協議をしていく、より市町村が主体的に参画ができる、自ら考え、自ら判断をしていくという実感が持てるような環境を整えたい」

離脱した須崎市の楠瀬市長への「付き合い方を考える」との発言については改めて「予告なく離脱を表明され議論がとん挫した。信頼関係が損なわれたため」と説明。「須崎市の行財政に悪影響があるのではと心配の声を聞くが不利益を科すという意味ではない」と弁明しました。

今後は県がスケジュールの見直し案や進め方のたたき台を作成し、10月中に協議会を開催する予定です。

浜田知事：
「須崎市には議会への議案提出までに間に合う限りは、協議復帰の門戸は開いておくこととしたい。協議の進捗状況も連絡をしながら、協議会に復帰するように引き続き呼びかけを行っていきたいと考えております」

県は議論を再度スタートさせ、全市町村参加の消防広域化を目指します。