9月は防災月間です。7月に起きた熊本地震では、避難所に指定されている学校体育館の冷房設備が十分でなく、厳しい暑さの中で過ごさなければならない被災者もいました。

避難所に指定されている高知県内の小中学校で冷房がある体育館は16.4パーセント。ちなみに熊本県は20.9パーセントで、いずれも全国平均の33.1パーセントを大きく下回っています。

なぜ空調の設置が進まないのか取材しました。

【8月21日　高知市立昭和小学校　体育館】

竹久祐樹 記者：
「夏休み中の小学校の体育館に来ています。特別に許可を得て撮影をさせていただいています。今、体育館の中の気温見てみますと37.2℃となっています。立っているだけで汗が噴き出してきます」

高知市の避難所に指定されている小学校の体育館。窓を閉め切った状態での撮影でしたが、運動はもちろん、熱中症のリスクを考えると日常生活ができる環境ではありません。

文部科学省が取りまとめた小中学校における体育館と武道場の冷房設置状況によると、東京都は95.9パーセント、大阪府は61.8パーセントと大都市ほど設置率が高い傾向にあります。

16.4パーセントにとどまる高知県。中でも、県内最多の人口を抱える高知市はゼロパーセントです。

高知市教育委員会に取材すると、設置が進んでいない理由について担当者は、他に優先して取り組むべきことがあったためと説明します。

高知市教委・学校環境整備課　大黒貴司 課長：
「学校の耐震化事業を長年やってきた。現在のところ給食棟を残すのみとなってきているが、まだまだ耐震化をしないといけない建物がある。子どもたちの安全・安心を守るのがわれわれの責務なので、まずはそこを優先してやらせていただく。一定めどがついた段階でないと、なかなか次のステップに踏めないというのが現状」

校舎の耐震化工事に加え、照明のLED化やトイレの洋式化など、先に取り掛かるべき事業があったとします。

小中学校の体育館への冷房の設置は決まっていませんが、市教委は2026年度、高知特別支援学校の体育館にエアコンを整備する計画にしていて、来年春までに工事が完了する予定です。

来年度から使用を始め、光熱費や実際の稼働状況、運用上の課題を調べます。

高知市教委・学校環境整備課　大黒貴司 課長：
「学校施設というのは児童生徒の学校活動の場であるとともに避難所であることから、空調設備の設置は非常に重要な課題と考えています」

7月に起きた熊本地震では、避難所に指定されている学校体育館や武道場に空調設備が十分整っていなかったことから、文部科学省は各都道府県教委に対し、エアコンのある普通教室などを活用して被災者の受け入れを検討するよう通知を出しました。

高知市教委は現在、理科室や家庭科室といった特別教室へのエアコンの設置を進めていて、体育館については今後の検討としています。

学校体育館への空調設備を巡っては、国が費用の2分の1を支援する制度を設けています。ただ、補助を受けるには2つの要件があります。1つは避難所に指定されている学校であること。そしてもう1つは断熱性が確保された施設であることです。

断熱性の確保を要件として設定している点について文部科学省の担当者は「せっかく費用をかけて設置しても断熱化されていないと冷房が効かない。トータルのコストでみると断熱化したほうがいい」と話します。

この要件を巡っては「使いづらい」という声も一部の自治体から挙がっていて、高知市教委の担当者は次のように話していました。

高知市教委・学校環境整備課　大黒貴司 課長：
「現状として築40年以上がたっている体育館が6割を超えてきている。そこにどのような断熱性を施すのか。ここも非常に重要な検討課題になってくる」

専門家は学校体育館の冷房についてどのようにみているのでしょうか。教育政策に詳しい日本大学の末冨芳教授に話を聞きました。

日本大学・末冨芳 教授：
「避難所の問題ではないんですよ。子どもたちの夏場の体育とかスポーツの問題なんですよ。7月から9月まで非常に危険な状態で体育だったり、部活をしていたりするんです。体育館を使って。子どもたちの命を守るために投資するかどうかなんです。自治体が」

記者：
「自治体の本気度が実際は試されているっていうことになるんですか」

日本大学・末冨芳 教授：
「そう、試されている」

高知県の隣にある愛媛県の県庁所在地・松山市。人口は約49万人です。高知市と同様、小中学校の体育館の冷房設置率はゼロパーセントです。

そこで松山市は2025年、全ての小中学校の体育館に空調設備を導入する方針を固め、現在準備が進められています。

松山市教委によりますと事業費は56億円の見込みで、2029年度中の設置を目指しています。

一方で末冨教授は学校を避難所として使い続けること自体にも問題があると指摘します。

日本大学・末冨芳 教授：
「冷房がある施設を学校以外に増やしたほうがいいです。（避難所として）学校を使い続けると子育て世帯は流出します」

末冨教授は子どもたちが安心して過ごせる環境づくりこそ進めるべきだと話します。

日本大学・末冨芳 教授：
「いつまで学校を平気で避難所にするような国なのか。ここまで酷暑が当たり前になっているのであれば、子どもたちが安全・安心に体育館で体育ができたり行事ができたり夏も部活動ができることを大事にしてほしい」

避難者と、学校に通う子どもたちをどう守っていくか。

南海トラフ地震をはじめ災害の発生リスクが高まる中、熊本地震を踏まえた迅速な対応が求められています。

補助金の要件となっている断熱性の確保を巡っては、文部科学省はどこまでの断熱性能が必要か明確には求めていないといいます。

また、国の関係者は体育館の冷房設備が普及していない事情について、少子化で学校の統廃合が将来的に進む可能性がある中廃校するかもしれない学校へエアコンを設置することにためらいがあるのではないかとも推測していました。