《能登半島地震》専門家が現地調査報告「備えがあってこそ復興が迅速にできる」【高知】
2024年2月21日(水) PM7時20分
能登半島地震の被害を現地で調べていた高知大学の専門家らが調査結果をまとめ、2月21日報告しました。
報告会を開いたのは、高知大学と県、民間の地盤調査会社などでつくる災害調査団です。１月26日から3日間、石川県の内灘町や七尾市など能登半島地震の被災地に入り、液状化や家屋の倒壊、津波による被害などを調べました。
調査団を率いた高知大学の原忠教授が調べた七尾市の住宅。柱には金具が取り付けられ耐震工事が施されていたものの、崩れ落ちてしまいました。原教授は、周期の長い揺れや余震が続いたため、家屋の倒壊や液状化による被害が拡大したと、能登半島地震の特徴を報告しました。
災害調査団団長 高知大学 原忠教授
「特に被害が起こったのは過疎地域。過疎地域のインフラが麻痺して非常に深刻化した。高知県においても四国地域においても非常に切迫した課題ではないかと思う」
報告会には土木関連の企業や自治体から約100人が訪れ、調査団の報告に耳を傾けていました。
高知県職員
「高知も似たような地震になるのではと勉強になった。今後生かせることがないか勉強していきたい」
災害調査団団長 高知大学 原忠教授
「県民一人一人ができることもあるし、行政がすべきこと、様々に取り組みがなされるべき。備えがあってこそ、輝きを取り戻せるまちの復興が迅速にできる」
