高知の地価が“二極化” 県全体では商業地35年連続の下落も、高知市と南国市の一部で回復基調
2026年9月16日(水) PM7時18分
高知県内の地価・土地の価格が全体として下落傾向を続ける一方で、高知市と南国市の商業地では幹線道路沿いを中心に地価が上昇する地点がみられることがわかりました。
県は適正な土地取引のため、毎年県内240の基準地について標準価格を調査し、公表しています。
調査結果によりますと、高知市が4年連続の上昇でその他の市町村は下落傾向が続いているものの、南国市は2年連続で上昇しています。
県全体の平均変動率は住宅地で2025年より0.5%の下落で、2001年から26年連続の下落です。
商業地は0.6%の下落で、1992年以降35年連続の下落となっています。背景には人口減少や少子高齢化と、それに伴う地域経済の停滞があるとみられます。
一方、高知市は住宅地・商業地ともに平均変動率が0.2%上昇しました。
県外観光客の大幅増加で外資系ホテルが進出するほか、約30年ぶりに20階建ての分譲マンションが完成するなど、利便性の高い高知市中心部で土地の需要が回復基調にあると県は分析しています。
