南海トラフ地震で死者数“半減”も全壊する建物数など増加…県が新たな『被害想定』発表【高知】
2026年3月24日(火) PM7時41分
高知県は国が2025年公表した南海トラフ地震の新たな被害想定をベースに、最新の地形データなどを反映して高知県版を作成しました。
3月24日公表された新たな被害想定によりますと、最大クラスの地震が発生した場合の死者数は4万2000人から2万3000人となり、これまでの想定と比べ半数近く減少しています。
死者数の内訳です。津波で亡くなる人がこれまでの3万6000人から1万4000人となり6割減少。県は目標としていた津波避難タワー126基の整備が完了したことなどを理由にあげています。
全体の死者数が減った一方で、建物の倒壊で亡くなる人はこれまでの5200人から 8200人に増えました。さらに全壊する建物の棟数は15万3000棟から20万4000棟に増加。2025年10月に県が公表した最新の震度分布で最大震度7を観測する市町村が26から33に増えたことなどが要因です。
また、今回から「災害関連死」の項目を追加。東日本大震災や能登半島地震を参考に推計し、最大2600人の死者を想定しています。
浜田知事は「昭和南海地震から80年という節目を迎え、切迫度は年々高まっている。想定死者数を限りなくゼロに近づけることを目指し、全庁を挙げて全力で取り組む」とコメントしています。
最新の被害想定は県のホームページで確認できます。
