南海トラフ地震の新たな被害想定公表で専門家「耐震化と早期避難が鉄則」【高知】
2026年3月24日(火) PM7時41分
南海トラフ地震の新たな被害想定の公表に先立ち行われたのが7回目で、最後となる「高知県地震被害想定検討委員会」です。
高知県は2025年2月に委員会を設置。国の新たな被害想定をベースに、県が作った最新の震度分布や津波浸水予測を踏まえて地震、津波、地盤工学など5人の専門家が議論を続けてきました。
京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター・矢守克也 委員：
「県とか市町村の公助の力でどれだけ良い方向に持っていけるか。そして県民の皆さんやそれぞれの地域の自助、共助の力でどれだけ変えることができるかが問われています」
委員からは、出た数字が県民の取り組みにつながるよう表記を工夫してほしいなどの意見が出されていました。委員長は県民に対しー
名古屋大学名誉教授・福和伸夫 委員長：
「まず最初にしないといけないのは強い揺れで身の安全を確保すること。そのためには耐震化と家具固定しかありません。次は津波です。津波が来ても逃げる必要のない場所にすむこと、できない人は壊れない、ケガをしない家に住み、すぐ逃げることが鉄則」
県は今日の意見を踏まえて表記の修正を後日行うことにしています。
