高知県内に15ある消防本部を一つに統合する消防の広域化構想。県は5月にも実施計画の素案を示すことを明らかにしました。消防指令センターの設置場所についても盛り込みたいとしています。

県は人口が減少する中でも、持続可能な消防機能を提供するため、現在15に分かれている消防本部を一つに集約しコストの削減と、サービスの強化を図ろうとしています。

県は当初、2027年度中に実施計画を策定し2028年度中の統合を目標にしていましたが、各自治体から懸念する声が相次いだため、2025年11月にあった会議の場で実施計画の策定を1年後ろ倒しにし、通信指令の共同化も含めた統合は遅くとも2034年度中とすることに修正しました。

7日、高知市で市町村の関係者を交えた会議が開かれ、県は基本計画の最終案を公表。その上で法定協議会の設置に先立ち、4月に有識者や市町村長などで構成する任意の「実務協議会」を立ち上げ、5月にも開く1回目の会議で実施計画の素案を示すということです。

消防指令センターの設置場所についても盛り込めるよう調整を進めています。

浜田知事：
「短期で局所的に見るのではなく、長期で、南海トラフ地震発生時に県全体でどう対応していくか。広い視野でメリット、デメリットを考えてご英断をお願いしたい」

県は実施計画の素案を作成するため、1月中に全市町村に対し消防指令システムの統合時期など意向を確認することにしています。

県によると、仮に県全体の消防本部の統合が実現すれば全国で初めてとなります。