『台所事情は火の車』ふるさと納税で高知大・高知高専を支援、“県内初” 【南国市】
2025年10月23日(木) PM7時33分
ふるさと納税を活用し、地元の大学や高専を支援していく高知県内初の取り組みが始まります。23日、高知大学と高知高専、南国市が覚書を締結しました。
覚書に調印したのは高知大学の受田浩之学長と、高知高専の江口忠臣校長、それに高知高専と高知大学の医学部などがある南国市の平山耕三市長の3人です。高知大学と高知高専が南国市に働きかけ、覚書の調印が実現しました。これにより南国市は、23日からふるさと納税のポータルサイトに専用の受け付けページを開設。
高知大学医学部と農林海洋科学部、高知高専の3種類を用意し、寄付を募集します。返礼品はありません。集まった額の中から経費などを除いた7割を、南国市が大学や高専に支援金として支出するということです。
一部の国立大学では授業料を値上げする動きが出るなど、運営にかかる台所事情は厳しさを増しています。香川県や山口県の大学では、すでにふるさと納税を活用した高等教育機関の支援が行われています。
高知大学・受田学長:
「台所事情といえば一言でいえば火の車。今回、貴重なふるさと納税制度を活用して多くの人の思いを受け止めさせていただく。大切に使わせていただきたい」
高知高専・江口校長:
「この制度はわれわれにとってもありがたい。この活動を元にして得られた成果を発信することで新たな教育資源の獲得に結び付けたい」
高知大学では医師の教育環境の整備や災害対策、高知高専では地域と連携した教育カリキュラムの充実などを図っていくことにしています。