高知県の県立文化施設の指定管理者を公募で選ぶ方針について浜田知事は、26日の県議会で「白紙に戻す考えはない」と明らかにしました。

県は高知城歴史博物館など、利用者が年間5万人以上の5施設の運営団体をこれまで「直指定」してきましたが、今後は「公募」にする方針を示しています。自由度の高い事業の実施や職員の処遇改善などが目的ですが“文化施設に収益性を求めること”に現在の運営団体からは不満の声があがっています。26日の県議会では、議員から”公募化”への質問が相次ぎました。

自民党・土居央議員：
「美術館などの施設が稼ぐための施設となり、施設本来の役割を失ってしまうのではないかと心配する声もあると聞いています。今回の見直しの狙いについて改めて、知事の考えをお聞きいたします」

浜田知事：
「県民の皆さんから一定の対価をいただいてサービスを提供しております以上、創意工夫を重ねて高い付加価値の創出を目指していく必要性は県立の文化施設であっても例外ではないと考えております」

共産党の岡田芳秀議員は博物館法に『公立博物館は入館料や博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない』と明記してあることに触れー（※やむを得ない事情を除き）

共産党・岡田芳秀議員：
「県が非営利施設に対しもっと工夫し収益を上げると迫ったり、県民の所得向上を実現させる任務を県の文化施設に押し付ける県内の民間企業にも波及させるという考えは博物館法の趣旨に反するものと考えます」

一方、浜田知事は博物館法には『博物館の維持運営のためやむを得ない事情のある場合は必要な対価を徴収できる』との記述もあると反論しました。

浜田知事：
「博物館の運営のために使うということであれば、収入をあげること自体は否定はされないと。文化行政のためにあてるとその範囲内で使っていくということでありますので、県がやろうとしている見直しは博物館法の規定の趣旨に何ら反するものではない」

また、県の方針が二転三転し現場が混乱しているため、「公募化は白紙に戻すべきでは？」という問いに対し浜田知事は「白紙に戻す考えはない」と答えました。