「高知の被害を少しでも減らすために」南海トラフ地震の被害想定 県が見直し検討開始
2025年2月3日(月) PM7時53分
30年以内に発生する可能性が高いとされる南海トラフ地震。高知県が被害想定の見直しを始めました。
浜田知事：
「この被害想定が本県としての南海トラフ地震対策の行動計画をはじめといたします、県の地震防災対策の基本となっていくという意味で、大変重要度が高いというふうに認識しております」
2月3日高知市で開かれた1回目の地震被害想定検討委員会。2013年に県が公表した被害想定の見直しを目的に設置され委員は大学教授など地震防災分野の有識者5人で構成されています。委員長には名古屋大学の福和伸夫名誉教授が就任しました。
2013年に県が公表した被害想定は死者数およそ4万2000人、全壊する建物は15万3000棟とされています。県は今回見直しをする被害想定結果について、耐震化率の向上などによる減災効果を算出したいとしています。
京都大学防災研究所巨大災害研究センター・矢守克也教授：
「高知県ですので、非常に暑いときというケースをかなり深刻に受け止めて、考えておくべきではないかと思います」
地震被害想定検討委員会・福和伸夫委員長：
「日本を代表する有識者の皆さんが高知の被害を少しでも減らすためにということで、非常に活発なご意見を頂けたと思います。この被害予測を通して県民の方々に本気になって地震対策に取り組んでいただきたい」
新しい被害想定は来年3月以降に公表される見込みです。
