全国で深刻な問題として取り上げられている“空き家”。実は高知県の空き家率は全国ワースト2位なんです。空き家を放置すると固定資産税が6倍になる可能性も。増え続ける空き家への対応策を取材しました。

奈半利町で行われた空き家の解体作業。30年以上、誰も住んでいませんでした。

空き家の持ち主・安岡建次さん：
「売却するにしても簡単に電話で済むような話じゃない。どうしても放置の状態になってきたということですよね」

総務省が5年ごとに実施している調査によりますと、全国の空き家の数は2023年10月1日時点で900万戸と過去最多を記録しています。

空き家の数は右肩上がりに増加していて、1993年から2023年までの30年間でおよそ2倍に。中でも高知県は賃貸や別荘など使用目的のない物件を除いた空き家率が12.9%と鹿児島に次いで全国ワースト2位です。

空き家の持ち主と解体業者をマッチングする東京の企業「バリュークリエーション」は「空き家の放置」に警鐘を鳴らします。

バリュークリエーション・梶原海都さん：
「（家が）崩壊したり、屋根が飛んでしまったりなど周りへの被害ですね」

空き家を放置すると倒壊の危険やゴミの不法投棄による衛生環境の悪化、放火や不審者の侵入など犯罪に使用される恐れがあります。

さらに。

バリュークリエーション・梶原海都さん：
「『管理不全空き家』になると、建物が建った状態でも税金が上がる」

国は倒壊する危険性が特に高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去などができるようにしています。2023年に改正された特別措置法では新たに「管理不全空き家」という区分を設置。「特定空き家」のひとつ前の段階ですが、「管理不全空き家」に指定されても状況が改善されない場合は固定資産税の減額措置が受けられず、最大6倍になる可能性があります。

8月8月、奈半利町では空き家の解体作業が行われました。

空き家の持ち主・安岡建次さん：
「（建物が）古すぎるということで不動産屋に全部断られてきたので、もう解体するしかないな、ということになって」

曽祖父からこの家を譲り受けたという兵庫在住の安岡建次さん78歳。

建物の老朽化や立地の問題などから30年以上前から住む人がいなくなり、売却もできなかったため解体を決めました。

解体にかかる費用のうちおよそ7割にあたる160万円は町から補助金が出ますが、建物を壊して更地にすると土地に対する固定資産税の軽減措置を受けられなくなり、税金が上がることから、売却か国への返還を考えています。

増え続ける「空き家」に県の担当者は「家族が元気なうちに、我が家の将来について話し合ってほしい」と呼びかけます。

県土木部住宅課・大原勝一課長：
「お正月やお盆にみんなが集まったときに話し合っていただいて、家の行く末をイメージしてもらって。思い出を大事にしながら次の方に引き継ぐとか、周囲に迷惑をかけないように取り壊しなりをしていただくということをしていただければ」

県内ではほとんどの市町村で老朽化した住宅の解体費用を負担する制度があり、そのほかリフォーム費用を負担する制度もあります。くわしくは高知県空き家相談窓口（088－803－6511）に相談してください。