《入札制度の見直し》と《ペナルティの強化》で談合防止へ 検討委が最終報告案【高知】

《入札制度の見直し》と《ペナルティの強化》で談合防止へ検討委が最終報告案【高知】

2024年1月18日(木) PM6時45分

高知県が発注した公共工事で県内の業者が談合を繰り返していた問題で談合防止対策を検討してきた有識者会議は1月18日、入札制度の見直しなどについて意見を交わしました。

2023年9月、高知県発注の地質調査業務の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が13社に独占禁止法に基づく排除措置命令を行いました。1月18日の会議では談合防止対策について最終報告案が提出されました。

対策の柱は「入札制度の見直し」と「ペナルティの強化」です。

入札制度については透明性を確保するために今回のような委託業務においても価格だけではなく、技術力などを総合評価する「一般競争入札」の導入を案に盛り込んでいます。

また、現在10%としている違約金の増額など、ペナルティの強化も求めています。

委員会ではとりまとめた最終報告案を１月下旬から２月上旬に知事に提出する予定です。