8月5日（水）午後4時に閣議決定された「消費税の減税」。政府は長引く物価高に対する家計の負担軽減策として、2026年4月から2年間限定で飲食料品の消費税を現行の8%から1%に引き下げます。

消費税の減税は1989年の導入以来初めて。2027年6月以降は残る1%分の税収相当額を中低所得者向けの現金給付に回し、消費税率を実質ゼロとする方針です。

自民党内からも反対の声があがっていた“ごたごた”減税。県民はどう受け止めているのでしょうか。

高知市から夫婦：
「下がるのはすごく助かります。（生後7カ月の子どもが）やっと食べだしたので、離乳食を。これから一人分（食費が）増えると思うと、物価も関係してくるかなと思うので下がる分にはすごく助かります」

食費が抑えられてうれしいという声が聞かれる一方で、慎重な意見もー

高知市から70代男性：
「あんまり実感ないですね、はっきり言ってね。やってもやんなくてもあんまり変わらないかなって感じ。目的が何か良く分からない。ちょっと“人気取り”かなという。物価が下がる、良かったみたいな。（給付金を）配った方が早いような気がする」

安芸市から80代女性：
「1%になったらその財源が心配。2年後には（消費税を）上げますって言ってるけど、みんなどうなのかなと思って。すぐ（上げること）はちょっと難しいんじゃないかなと」

飲食店は手放しで喜べません。高知市にある「三里うどん本舗」の代表はー

三里うどん本舗・河津忠 代表：
「客足には影響するかもしれんね多少」

飲食料品の減税対象は、スーパーやコンビニでの買い物やテイクアウト・デリバリーなどで、店内での飲食は対象外です。商品の値下げも検討していますが…

三里うどん本舗・河津忠 代表：
「この機械（券売機）変えるのにね、表示変えるのに5万円かかるので。このまんま（の値段）でいければええかなと。実質的に値上げになるわね、うちに関しては」

消費税の減税により高価な食材を買って家で楽しみたいと、“外食離れ”が進む可能性もあり、飲食店への影響が懸念されます。