「部活動の地域展開」の課題は？教師負担減も指導者不足がネックに 巡回指導など協議【高知】
2026年7月14日(火) PM7時14分
少子化や部活離れ、教師の負担軽減を踏まえて国は「部活動の地域展開」を進めています。7月14日は自治体の担当者が意見交換を行いました。
子どもたちがスポーツや文化活動を継続できる環境を確保するため、県内全市町村で民間や市町村が運営する「地域クラブ」などへの移行や準備を進めています。
14日は担当者50人ほどが課題や対応策について協議しました。現在、県内では46の地域クラブがあり、16市町村の中学校で65人の部活動指導員が活動。
例えば南国市では、2026年度からバレーボールなど、6つの競技団体を市の地域クラブに認定し、補助金を活用して活動を開始するなど各市町村で取り組んでいますが、様々な課題があります。
南国市の担当者：
「平日の生徒が移動する手段の確保が課題だが、現状は保護者もしくは自分で自転車で通うのが原則になっているので、市として手は打ててない」
宿毛市の担当者：
「夕方4時半とかに動ける指導者を見つけるのが大変」
課題の対策については「子どもが外に移動せず指導者が巡回する形」や「財政措置を厚くしてスクールバスやタクシーを使えばどうか」などのアイデアが出ていました。
県教育委員会は今後も、各市町村への助言や国からの予算確保などを行い「部活動の地域展開」を支援することにしています。
