南海トラフ地震「臨時情報」で生じる課題とは 高知県の自治体職員100人が対応策を共有
2026年7月9日(木) PM6時53分
南海トラフ地震の臨時情報に備えた自治体職員向けの研修会が高知県香南市で開かれました。
研修会には県や周辺市町村の職員約100人が参加。南海トラフ地震臨時情報は、地震のリスクが高まった際に気象庁が発表。2024年8月に巨大地震注意の臨時情報が初めて発表されました。
各自治体の担当者はその当時の対応を発表し、防災の専門家がアドバイスしました。
九州大学大学院・杉山高志 准教授：
「重点継続要医療者のうち海にいる人、中山間地域にいる特に孤立しやすい集落に住んでいる人が何人いて、どういう対策が必要なのか全職員が確かめられる状況が極めて重要」
京都大学防災研究所・矢守克也 教授：
「道路の啓開が非常に重要。いろいろなことの基本なので道路がふさがってしまうと救急・消防も滞るし、送電線を直しにいけない。日頃から連携している事業者ともう一回連絡を取ってもらう」
専門家は日頃からの情報収集と関係者との連携の確認を求めていました。同様の研修会は2027年度、安芸地区で開かれる予定です。
