南海トラフ地震に備え「物資届かない」を防ぐ 高知市が民間施設の“避難所登録制度”を創設
2026年1月27日(火) PM7時47分
南海トラフ地震発生時、避難所として利用が可能な民間施設を事前に登録する高知市独自の取り組みが始まっています。27日、高知市の桑名市長が創設を発表したのが高知市災害時協力避難所登録制度です。
2024年の能登半島地震では民間事業者が自発的に避難所を開設しましたが、行政が把握していない所には支援物資などが届かないという事例がありました。
そこで、市は事前に避難所が開設できる民間事業者を把握し、支援物資の円滑な提供を図ることにしました。
登録できるのは市内に店舗などの活動拠点がある団体で、災害発生時は登録者の判断で避難所を開設できます。
現時点でJA教育研修センターと第一コンサルタンツ福利厚生棟の2つの施設が登録されていて、今後、登録団体を増やしていきたいとしています。










