トランプ大統領の関税合意を受け日銀副総裁「不確実性の低下につながる」高知訪問で地域経済の強みも分析
2025年7月23日(水) PM7時19分 ＜PM7時44分 更新＞
日銀の内田副総裁が高知を訪れ、行政や経済界のトップと意見を交わしました。
高知市で開かれた日銀の金融経済懇談会に出席したのは、日本銀行の内田眞一副総裁です。
日本銀行は地方の経済情勢を調査するため全国で懇談会を開いており、内田副総裁は今回初めて高知を訪れました。
ちょうどけさ（23日）日米間の関税交渉でトランプ大統領が「相互関税15%で合意した」と表明したことについて、次のように述べました。
日本銀行 内田眞一副総裁：
「今回の合意、大変大きな前進であると思う。日本経済にとって関税政策を巡る（経済の）不確実性の低下につながると考える」
高知県の経済については、製造業のウエートが低いことから内需に支えられた産業構造だとして、海外の通商政策の影響は限定的だと説明しました。
さらに、高知県は朝ドラの放送で観光需要の盛り上がりが期待されるとした上で、人口減少問題や災害対策に取り組む高知が持続可能な地域社会のモデルになってほしいと語りました。
