四万十市が学校法人を提訴へ、補助金など約7億円返還求める 大学誘致頓挫で「認可困難なし」の説明覆り…
2025年5月2日(金) PM7時15分
高知県四万十市は、大学の誘致計画が頓挫したことを受け、この学校法人に補助金の返還など約7億円の支払いを求め提訴することを決めました。
四万十市は2018年に京都看護大学の新学部を誘致する計画を立て、市が費用を負担し旧・下田中学校の改修工事を進めていました。
しかし2022年、文科省から「長期・安定的に学生を確保する見通しが立っていない」と指摘された大学側が申請を取り下げ、市は誘致を断念しました。
2日に開かれた臨時議会で、中平正宏市長は大学を運営する学校法人に対し約7億1300万円の支払いを求める訴訟議案を提出。市は当初、学校法人から「認可を受けることに困難はない」との説明を受けていたとして、学校法人に交付した改修工事費の補助金返還と、市が負担した費用などの支払いを求めています。
臨時議会は訴訟議案を全会一致で可決。中平市長は任期満了となる5月14日までに提訴する予定で、その後の対応は山下新市長に引き継ぐとしています。