混迷が続く消防の広域化。高知県は10月14日、全市町村のナンバー2が集まった会議で、これまでより余裕のあるスケジュールに見直す考えを明らかにしました。

14日、各自治体のナンバー2が集まって開かれた会議。9月に離脱を表明した須崎市の関係者の姿はありません。

県内に15ある消防本部を一つにする消防の広域化。県全体で統合が実現すれば全国で初めてとなる浜田知事肝いりの取り組みですが、9月3日にあった実務協議会で事態は一変しました。

須崎市・楠瀬耕作 市長：
「この流れの中でのこの会からの離脱をさせていただきたい」

スケジュールありきで議論が進むやり方に須崎市がノーを突き付け、離脱を表明。他の自治体からも懸念の声が上がり、浜田知事はスケジュールの見直しを余儀なくされていました。

県は新しいシステムが必要な指令業務以外の統合を当初2029年度に設定していましたが、これを事実上撤回。新しい指令システムの稼働を目指す2034年度までに先送りする考えを説明しました。

また県は、新しい指令システムの稼働に向け、遅くとも2028年度中には実施体制の構築を目指したい考えですが、県一消防の中心となる高知市消防局の担当者は…

高知市消防局の担当者：
「令和16年（2034年）から稼働を目指した県一のシステム共同化の場合、準備に必要な期間を逆算すると令和9年（来年）度中には一定の運用の方法などを決定しておく必要があるので、スケジュール的には非常に厳しい」

スケジュールに余裕がない点を懸念する声も上がりました。

県危機管理部・江渕誠 部長：
「皆さんの話を今後はよく聞きながら合意形成を図っていくべきではないかということで、指令システムの統合時期も見据えながら消防本部の統合時期も併せて考えていくことになる」

10月19日（月）には知事や各市町村のトップが集まる会議が開かれる予定で、県は須崎市にも会議の内容を共有しながら復帰を働きかけることにしています。