南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際、高知県内で17万人分の避難所が不足することが分かりました。県は2033年度までに避難スペースの確保を目指します。

県が2026年3月に更新した南海トラフ地震の被害想定では最大クラスの地震が発生した場合、死者数が2万3000人に上ります。

最新の被害想定を基に、県は大規模災害への対策を具体的にまとめた行動計画を見直していて、7月22日の会議で素案や各部局の取り組みについて協議しました。

被害想定の改訂で全壊する建物の数が増えたことにより、発災1週間後の避難所の収容スペースが17万人分、不足すると判明。

民間施設や学校の教室を活用するなどして、2033年度までに12万人分の避難スペースと5万人分の車中泊エリアを確保したいとしています。

また、最大震度7を観測する市町村が増えたことなどから、耐震診断を補助する木造住宅をこれまでの昭和56年5月31日以前から2000年基準以前の住宅に拡充。

この他、初めて災害関連死の数が最大2600人と推計されたことを受け、SNSや冊子で平時からの健康づくりを啓発するとしています。

県は2028年3月までに住宅の耐震化率を現在の89%から92%に、津波早期避難意識率を73%から100%に引き上げたいとしています。

目標が達成できれば死者数を2万3000人から3割減の1万6000人に、負傷者数を4万2000人から2割減の3万3000人に減らせる見込みです。

浜田知事：
「どういう新しい対応を取るのか、可能な限り定量的に県民の皆さんに9月の最終段階ではお示しできるように」

最新の行動計画は9月中旬に公表される予定です。