物価高で「上げざるを得ない」県内企業の89%で賃上げ、非正規社員への実施率は過去最高に【高知】
2026年7月2日(木) PM7時24分
2026年、正社員の賃上げを実施した県内企業の割合が調査開始以降、2番目に高いことが分かりました。
四銀地域経済研究所・岩井俊介 社長：
「賃上げの実施割合が高水準となっておりまして、小規模企業の実施割合も高まるなど賃上げ浸透が継続している」
四銀地域経済研究所が2026年5月から6月にかけて県内154の企業に行った調査によりますと、正社員の賃上げを行った企業の割合は89%で、2025年より3.6ポイント増加しました。調査開始の2016年以降2番目に高い数値です。
10人未満の小規模企業の賃上げ率も2025年に比べ30ポイント以上増加の71.4%と、企業の規模による格差が縮小しています。
引き上げ額は5000円以上7000円未満の企業が最も多く21.9%でした。また、非正規社員の賃上げ実施率は64.1%と、調査開始以降最も高くなりました。
賃上げの理由としては「社員のモチベーション向上」が71.9%、「人材の確保」「物価上昇を考慮」と続きます。
四銀地域経済研究所は、賃上げの背景には「物価高のさなか小規模企業も含めて賃上げせざるを得ない状況が続いている」と分析。「今後も県の補助金なども活用して賃上げを継続していく必要がある」としています。
