南海トラフ地震が起きた際、自治体をまたいで避難所を確保する広域避難に向けて高知県や市・大学などが協定を結びました。

22日県庁で広域避難に関する協定を結んだのは、県と県教育委員会、高知市・香南市・香美市・高知工科大学の6者です。県は最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、建物倒壊や浸水などにより高知市で6万6342人分、香南市で6323人分の避難所が不足すると想定しています。

今回の協定により、香美市にある高知工科大学と香北青少年の家や林業大学校などの県立施設合わせて6カ所への広域避難が可能になりました。高知市と香南市合わせて4102人の避難者を収容できるようになり、受け入れの規模は過去最大です。

浜田知事：
「県内全体としては避難の受け入れ施設確保はできる見通しですが、市町村単位で見ますとでこぼこがございまして、引き続き広域避難の必要性は続いていくということではないかと思っております」

高知市が市町村単位で協定を結ぶのは仁淀川町、いの町に次いで3つ目で桑名市長は「今後も広域避難を広げていきたい」としています。

桑名 高知市長：
「指定避難所も構えているところではございますが、それだけではなかなか収容しきれないというのが今、大きな課題となっております。そういった中で広域避難の協定が結ばれたということは高知市民にとりましても本当に安心というものも得られますし、心強いものになろうかと思っております」

県は2026年3月に「広域避難計画」を見直し、各市町村はマニュアルの作成や住民への周知などに取り組むとしています。