阪神・淡路大震災から1月17日で30年です。過去の災害を教訓にして今取り組むべき防災とは？シリーズ『南海トラフ地震への備え』最終日は「火災や津波から命を守る」です。

1995年1月17日、阪神・淡路大震災が発生しました。崩れた建物の下敷きになるなどして6434人が亡くなっています。

ヘリからリポート：
「神戸の長田の上空です。かなり広範囲で燃え上がっております」

兵庫県では火災により7443棟が焼損。古い木造家屋が密集していて倒壊した建物が延焼しました。

2003年、国土交通省は地震発生時に大規模な火災の恐れがある『重点密集市街地』を公表。その一つが高知市・旭駅周辺です。中須賀町・下島町・水源町の3地区は古い木造住宅が密集しています。

川辺世里奈アナウンサー：
「中須賀町です。この周辺は道が狭く入り組んでいます。区画整備のため工事が進められています。こちらは区画整備が終わっています。災害時、住民の方が避難する道路は道幅が広くなっています。新しい住宅が間隔を空けて立ち並んでいます」

高知市は2017年度から古い住宅の建て替えや区画整備を行い、地震や火災に強い町をつくっています。一方、南海トラフ地震で甚大な被害が想定される津波への対策もー。

高知市の浦戸湾周辺では3段階の壁で津波の勢いを弱め市内への侵入を防ぐ「三重防護」の工事が進んでいます。2031年度に完成予定で想定を超える津波が来た場合にも到達を遅らせ避難時間を稼ぐ効果が期待できます。また県内では2023年度末までに目標としていた126基の津波避難タワーが完成しました。

県は南海トラフ地震で当初4万2000人の死者が出ると想定。しかし対策をすることにより死者を7600人まで減らせると見込んでいます。

阪神・淡路大震災から30年。社会の変化による新たな課題もー

県・土木部住宅課・藤田直さん：
「人口が減ってきている中で空き家も増加傾向。県内の空き家は昔の耐震基準とか古い家っていうのが多い傾向にはありますので、揺れで倒壊したりとか火災のリスクっていうのは高まるのかなと」

国交省の調査では全国の空き家のうち7割が新耐震基準ができる前、1980年以前の建物だと分かっています。高知県の空き家も増加傾向にあり、2023年は7万8700戸となっています。

政府の地震調査委員会は15日、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率についてこれまでの「70%～80%」から「80%程度」に引き上げました。ただ「今のところ平常時に比べ危険度が高まっているという現象が見られているわけではない」としています。

近い将来必ずやってくる南海トラフ地震に向け、私たち県民一人一人の防災意識を高めることが重要です。