公共工事をめぐる談合問題を受け 検討委が《再発防止策》を知事に提出 【高知】
2024年2月1日(木) PM8時40分
高知県の公共工事をめぐり県内の業者が談合を繰り返していた問題を受け、再発防止策などをまとめた報告書が浜田知事に手渡されました。
公正取引委員会は去年9月、県が発注した地質調査業務の入札において県内の測量会社14社が談合を繰り返していたと認定。うち13社に排除措置命令を出しました。
この問題を受け県は有識者による検討委員会を立ち上げ再発防止策について6回にわたり話し合ってきました。
きょう(2月1日)検討委員会の田中 庄司委員長が浜田知事にこれまでの検証と今後取り組むべき対策をまとめた報告書を提出しました。
再発防止策は主に価格だけでなく
・企業の技術力なども評価する「総合評価方式」の導入
・違約金を増額するペナルティ強化
の2つです。
県談合防止対策検討委員会・田中 庄司 委員長
「談合という古い体質・悪習を一掃し、健全で活力があふれ県民から信頼される建設業界になることを切に願っているところ」
浜田知事は今回の報告書に沿って改正の方向性をまとめ、新年度から新たな制度での運用を開始したいとしています。
