能登半島地震で多くの住宅が倒壊したことを受けて、耐震化に関する高知県への問い合わせが増加しています。

高知県住宅課 大原勝一 課長
「1月4日から業務をやっていますが、早々にお問い合わせの電話が鳴ったりして、県民の（住宅耐震化の）関心がまた高くなってきていると感じている」

高知県には、1981年(昭和56年)5月末までに建築された木造住宅の耐震化に対する補助金があります。市町村によって違いますが、設計費用には20万5000円から44万2000円、工事費用には92万5000円から155万3000円が支給されます。2022年度、高知県内で行われた耐震改修の費用は一棟につき平均で163万円。この場合自己負担はどれくらい必要なのでしょうか。

高知県住宅課 大原勝一 課長
「平均工事費で工事が終わると150万円の最大の補助金がもらえる市町村なら、自己負担10万円程度で改修工事ができる」

高知県によりますと耐震改修を行う約4割の人が自己負担額が10万円までに収まっています。また、こんな便利な制度もー。

高知県住宅課 大原勝一 課長
「通常、補助金であれば自分で工事費をかまえて、払った後に行政からお金をお支払いするのが通常のパターンですが、「代理受領制度」を設けておりまして、申請される方は自前のお金を用意しなくても、改修工事ができる」

業者に費用の全額を用意する必要はなく、自己負担分のみの支払いで済みます。耐震診断や改修についてはお住いの市町村の防災担当課や高知県住宅課（088-823-9856）に問い合わせてください。