《インボイス》免税事業者と『取引しない』約6% 県は独自補助金で支援【高知】
2023年10月2日(月) PM5時00分
東京商工リサーチ高知支店が8月に県内企業に行ったアンケートによりますと、10月以降、インボイス制度に登録しない免税事業者との取引について「これまで通り」と回答した割合は59.37%（32社中19社）、「検討中」とした企業は28.12%でした。
一方、「取引しない」が6.25%、「取引価格を引き下げる」が3.12%あり、合わせて約1割の企業が免税事業者との取引を見直すとしています。
企業が国に消費税を支払う時、これまでは免税事業者に支払った消費税分を差し引けましたが、10月以降は原則としてできなくなりました。企業にとっては免税事業者からの仕入れが実質的に値上がりすることを意味するため、小規模事業者である免税事業者が不利な条件で取引の見直しを要請されることが懸念されています。
そんな中、高知県は独自の補助金を設けて事業者のインボイス対応を後押ししています。専用の会計ソフトやパソコンなどの導入資金について、国の補助金と合わせて最大25万円を補助。「実質の自己負担は1割ほどになる」としています。
補助金の窓口になっている県中小企業団体会の担当者は「経理処理が手書きだったり、専用のソフトを使っていなかったりして、インボイス対応が大きな負担になっている事業者も多い。補助金をデジタル化・効率化に役立ててもらえれば」と話しています。
