【高知】県発注の地質調査業務で談合 10社に課徴金8600万円 緻密なルール作りは全国的にも珍しい
2023年9月28日(木) PM7時15分
公正取引委員会近畿中四国事務所 山本大輔 審査統括官
「緻密に精密にやっている。何件も談合事件扱っているが、こんな詳細なものは初めて」
公正取引委員会は、少なくとも2017年4月以降、高知県発注の地質調査業務で県内14の業者が談合を繰り返していたとして、うち13社に独占禁止法に基づく排除措置命令を行いました。
このうち10社には課徴金が課せられ、額は 木本工業が1431万円、ジオテクが1383万円などとなっていて総額は8626万円にのぼります。違反業者14社のうち、立入検査前に違反を報告したなどとして1社は処分を免除、3社は課徴金が30%減免となっています。
公正取引委員会によりますと、業者間で過去の指名実績などを点数にして表で管理するなど緻密なルールを作り、一部の業者に受注がかたよらないようにしていたということで、このような例は全国的にも珍しいとしています。
違反業者による受注金額は、総額約30億円にのぼります。落札額は立入検査後10%ほど低くなっていて、公取は一連の談合により3億円近い税金が余計に支出されたことになると指摘しました。
浜田知事は、業者を速やかに指名停止処分にするとともに賠償金などを請求し、再発防止に向け取り組んでいくとコメントしています。
