初めて発表された「後発地震注意情報」を受けて高知県南海トラフ地震対策課の伊藤孝課長はこう話します。

高知県南海トラフ地震対策課・伊藤孝課長：
「私も発表された時、昨年8月の私たちが対応したこと（南海トラフ地震臨時情報）も思い出しました。南海トラフ地震は非常に切迫度が高まっているのでひとごとじゃないというところです。こういうふうに南海トラフ地震臨時情報とか後発地震注意情報が発表されたから準備するのではなく、南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくない状況ですので、日頃から常に備えをしていただくのが非常に大事になってきます」

今回初めて発表された「後発地震注意情報」は「南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意」と同様に必ずしも大きな地震が発生することを意味するものではなく、事前避難を呼びかけるものでもありません。日頃からの備えを再確認することがなにより求められます。なかでも重要なのが住宅の耐震化だと伊藤課長は言います。

伊藤課長：
「一番は自分の命を守る取り組み、建物の耐震化をしていただくことで家屋が倒壊して亡くなる方を防ぐ。あとは避難する意識を高めていただく」

具体的な日頃の備えとして食料などを多めに購入しておき、普段使いしながらいざというときに備える「ローリングストック」も有効です。大きな地震で建物が被害を受けるとトイレが使えなくなり、避難所などで健康被害が広がるおそれもあります。簡易トイレの備蓄も今一度検討しましょう。

2024年の能登半島地震直後は県民の間でも地震に備えようという意識が高まりましたが、時間がたつにつれ意識が薄れてきたと伊藤課長は話していました。いざというときどこにどうやって避難するのかなど、ぜひこの機会に家族で話し合ってください。