県職員に“週休3日”フレックスタイム制導入へ 国の“21兆円”経済対策に知事「決意の表れ」【高知】
2025年11月28日(金) PM6時34分
高市政権が打ち出した21兆円規模の経済対策について、浜田知事は「国の決意の表れ」だと期待感を示しました。
政府が11月21日に閣議決定した高市政権初の経済対策は約21兆3000億円と、2024年に比べ5割増しの規模となりました。
28日の会見で浜田知事はー
浜田知事：
「物価高騰対策は最優先でやっていくということを考えられた決意の表れではないかと思っております」
浜田知事は拡充された地方への重点支援交付金を活用し、物価高に強い構造転換を図りたいと述べました。会見では、12月県議会の補正予算案を発表。一般会計の総額で26億1000万円余りで、約8割が県職員の給与引き上げなど人件費の補正にあてられます。
また、「フレックスタイム制」を導入するため条例改正案を提出。県職員は出退勤の時間を柔軟に決めることができ週休3日が可能になります。
浜田知事：
「柔軟な働き方のもとで仕事の能率を上げていただく、そして仕事と家庭の両立に利用をしていただくと」
改正案が可決されれば、2026年度から順次適用される予定です。
