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News- 高知のニュース

高知市長が訴え「プール改修の交付金創設を」県内11市長が集結し国への要望を議論

高知県内の市長が共通する重要課題について話し合う会議が、18日に香美市で開かれました。この中で高知市の桑名市長は、プール施設改修の交付金の創設を訴えました。

高知県市長会議は、県内11の市長が一堂に会し、毎年春と秋の2回行われています。春は国に対して、秋は県に対して要望する議案を審議します。

18日は人口減少や少子化への対策など合わせて28の議案が提出されました。この中で2024年7月、プール施設の老朽化により小学生が中学校のプールで行った水泳の授業中に溺れて亡くなったことを受け、高知市の桑名市長は施設を改修するための国による交付金の創設を訴えました。

桑名高知市長:
「高知市におけるプールの施設は、昭和30年代以降順次建築され、修繕をしながら現在使用している。しかし、老朽化が進んでおり大規模改修が必要な状況。計画的に改修を行うことで子供たちの安全、安心が確保されるものですので、国においてプール施設の改修にかかる交付金の創設を要望するところです」

このほか、土佐清水市や香美市からは水道管の耐震化や老朽化した下水道施設の整備に対する国からの財政支援の強化を要望しました。

審議された28議案は全て採択され、全国市長会を通じて国に要望されます。

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