地震災害に関するニュースです。地震や津波に対する最新の高知県民意識調査の結果が発表されました。揺れ対策や備蓄への意識はまだまだ低い水準に留まっています。

地震・津波県民意識調査は県が防災対策に反映させるため2013年からおおむね3年ごとに行っていて4月7日昨年度の結果が公表されました。

それによりますと津波から早期に避難する意識率、つまり「揺れが収まった後、すぐ避難する」と答えた人の割合は69・7%と前回に比べ3・2ポイント低下しました。

調査開始以降ずっと7割程で推移し頭打ちとなっている結果を受けて、県は早期避難意識率100%に向けて今年度新しい啓発に取り組みます。

県南海トラフ地震対策課・伊藤孝課長：
「一つは県民の皆さんが日々目につくようなところで意識を刷り込んでいく。各市町村（役場）に垂れ幕みたいものを考えている。後は防災行政無線で啓発を促すような放送をしていただく」

一方、揺れ対策として家具や家電の固定を実施している人は28・5%と前回に比べて微増。やらない理由として「手間や費用がかかる」ことがあがっていますが、実は多くの市町村で
固定器具や取り付け費用の支援が行われています。

県南海トラフ地震対策課・伊藤孝課長：
「家（の耐震化）だけじゃなくて、家具とかが転倒することによってすぐ避難できなくなる。家具を固定してすぐに逃げられる態勢をつくっておく。それが一番大事」

津波や揺れから命を守った後に重要なのが「備蓄」です。しかし今回の調査では3日分以上の食料備蓄率は前回より3・3ポイント低い33・3%、飲料水の備蓄率は37・5%といずれも4割に達していません。

県南海トラフ地震対策課・伊藤孝課長：
「南海トラフ地震が起きた際は広域的な災害。自治体の支援は届きにくくなる。まずは自分の命を守るための住宅の耐震化と室内の安全対策、市町村の補助金もありますので、それも活用しながら実施していただいた上で、揺れがおさまったらすぐに避難をしていただく。命が大事ですのでそういった取り組みを重点的に行っていただきたい」

南海トラフ地震による死者をゼロにするためにー。県は今後もSNSやアニメーションの動画など様々なツールを使って啓発することにしています。