防災計画見直す会議 氏名公表班など新設へ修正案承認【高知】
2025年2月21日(金) PM6時42分
災害対策をまとめた「県の防災計画」を見直す会議が開かれ、能登半島地震や臨時情報発表時の教訓を踏まえた修正案が承認されました。
2月21日、高知市で開かれた「県防災会議」には浜田知事や警察・自衛隊などが出席し、県の防災計画について26の修正案を審議しました。修正案には能登半島地震で安否不明者の氏名公表が救助につながったとして災害対策本部内に「氏名公表班」を新設することや、南海トラフ地震臨時情報が発表された際に事前避難を希望する住民がいれば避難所開設など必要な対策を行うことなどが盛り込まれ、全会一致で承認されました。
浜田知事：
「今からだいたい1年ぐらいかけまして県内の被害想定もアップデートしなければいけないと思っています」
県が目標としていた126基の津波避難タワーは2023年度末までに全て完成しました。県は南海トラフ地震による死者数の想定を約4万2000人としていましたが、対策を進めた結果約7800人まで減らせたとみています。
県内の住宅の耐震化率は現在91%ですが、県は2025年度から3年かけてさらに94%まで上げ、想定する死者の数を約3500人まで減らしたいとしています。
