2023年12月13日(水) PM7時00分
浜田知事：
本日の共同宣言を機といたしまして、より円滑な早期の価格転嫁を実現することによりまして、県内企業の賃上げ原資の確保に努めていく。それをもちまして本県経済の活性化が図られますように
県内6つの経済団体や行政機関などあわせて14の団体と機関が12月13日、高知市で共同宣言式を行いました。
目的は原材料価格やエネルギーコストが高騰する中、取引をする企業の間で円滑な価格転嫁を行い、実質の賃上げを図るよう企業に促すことです。
国は適正な価格転嫁を目的に2020年から「パートナーシップ構築宣言」という制度を導入。県内でもこれまでに182社が宣言を行っています。
共同宣言は「パートナーシップ構築宣言」の登録企業を増やし、実質賃金の引き上げと県経済の活性化を目指していて、経済団体が傘下企業へ価格転嫁を働きかけるほか、行政機関は制度の周知などを行っていきます。
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