『公示地価』発表 県全体は25年連続“下落”も高知市の商業地は3年連続“上昇”【高知】
2026年3月18日(水) PM6時56分
土地取引や資産価値の目安となる公示地価が発表されました。公示地価は2026年1月1日時点の土地の価格を調査したもので、高知県内では20の市と町にある147地点が対象です。
県全体の平均変動率は住宅地でマイナス0.2%、商業地でマイナス0.3%で、住宅地は25年連続、商業地は35年連続の下落となりました。
一方で高知市の商業地の平均変動率は2025年の0.4%から0.6%となり、3年連続の上昇です。台湾との定期チャーター便が就航したりクルーズ船の寄港が増えたりしていて、観光需要が回復傾向にあることが要因とみられます。
商業地の最高価格は金融機関やビルなどが立ち並ぶ高知市本町1丁目と、アーケード街に位置する高知市帯屋町1丁目で、ともに1平方メートルあたり27万3千円でした。
この先の見通しについて県地価公示分科会の清水卓幹事は、県全体の地価は人口減少や災害への懸念から「今後も下落傾向になるだろう」としながらも、高知市中心部で複数のホテルの新規開業が決まっている点を挙げ、「期待感もあって商業地では上昇基調が続く」と分析しています。
