大規模災害時の浄化槽復旧支援協定を補強 高知県と浄化槽協会や県市長会など4団体

2025年6月17日(火) PM7時43分＜PM8時08分更新＞

大規模災害時に避難所や住宅の浄化槽が壊れた場合関係団体が復旧を支援する協定が締結されました。

県と協定を結んだのは浄化槽協会や県市長会など4団体です。

大規模災害時に浄化槽の復旧を支援する協定は2014年に結ばれていましたが、今回はその協定を補強する形です。「応急支援」と「復旧支援」を明記し、避難所の浄化槽が壊れた場合速やかに点検、応急修理を行い、住宅の浄化槽については相談窓口を設置するなど支援にあたります。

過去の大災害時には避難所の浄化槽が壊れたためトイレが流せなくなり汚物があふれるなどして避難者の健康被害が出る例もありました。

県土木部上下水道課・坂本篤信課長：
「生活する上で汚水は絶対出てきますので。このような支援があれば少しでも日常に近い形の生活に近づくと思います」

環境省によりますと浄化槽を使用する人は全国では人口のおよそ1割ですが県内では3割にのぼり、南海トラフ地震に備えて支援の拡充が求めらます。

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