仕事による強いストレスでうつ病などの精神疾患を発症し、2025年度全国で労災認定された人の数は1086人。このうち、カスタマーハラスメントが原因だったのは127人に上りました。うち1人は自殺を図っています。

カスハラが深刻な社会問題となる中、行政機関も対応に動き出しています。

約1万3000人が働く県内最大級の事業所ともいえる県庁。県は法改正を前に2026年8月ハラスメントに関するアンケートにカスハラの項目を追加し、知事部局の約4200人を対象にアンケートを実施。

約3600人から回答があり、直近1年間でカスハラと思われる行為を受けた職員が491人いたということです。長時間の電話で拘束されたり、大きな声で威圧的な発言を受けたりしたということです。

高知県行政管理課・西森絢也チーフ：
「少なくない数字だと考えていますので、県としても職員を守る必要がありますので速やかに対策を講じていきたい。一番多く声が挙がったのは電話の時に通話の録音や録音の告知機能を導入してほしいという声があったので、予算措置も必要になってくるのでこれから検討したい」

通話内容が録音されることで、お互いに落ち着いてやり取りできるのではないかとしています。

また県は、2026年3月カスハラ対応の基本方針を公表しました。カスハラの判断基準を設け複数人で対応するなど、組織として取り組むことなどを盛り込んでいます。各職場に相談窓口を設け職員一人でトラブルを抱え込まないようにしています。

高知県行政管理課・西森絢也チーフ：
「適正な行政サービスの提供と職員が安心して働ける環境を両立していかないといけないと考えている。組織としてカスハラに関しては毅然と対応していきたい」

企業で進み始めたカスハラへの対策。個人任せではない組織としての心構えが求められることになります。