7月に発生した熊本地震から2カ月余り。被災地では今も、住宅の倒壊などにより避難所生活を続けている人がいます。

南海トラフ地震から命を守るためにカギとなるのが「住宅の耐震化」です。

熊本地震では倒壊などの住宅の被害が約7万1500棟に上り、2カ月経った今もなお1500人以上が避難所生活を続けています。

南海トラフ地震が発生したら高知県内だけで最大20万4000棟が全壊する見込みです。自宅で命を落とさないため「耐震化」について考えましょう。

2026年は昭和南海地震から80年。南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくない状況です。

高知県が2026年公表した南海トラフ地震の被害想定を振り返ると、最大クラスの地震が発生した場合、県全体の死者数は約2万3000人でこれまでの4万2000人から2万人近く減っています。

一方で、建物の倒壊による死者数は5200人から8200人に増えています。

県が最新の地形データや揺れに弱い「軟弱地盤」の特性などを踏まえて解析を行ったところ、最大震度7を観測する地域を含む市町村がこれまでの26から33に増えました。震度7を観測する面積が増えたことにより、揺れで全壊する見込みの建物がこれまでの8万棟から13万6000棟に大幅に増えたのです。

県内の住宅の耐震化は進んでいるのでしょうか。現状を取材しました。

県土木部・橋本知世 住宅課長：
「住宅の耐震化率は2026年3月末時点で90%と推計しています」

県が20年程前に始めた木造住宅の耐震化促進事業。建物の耐震性を確認する「耐震診断」、地震の揺れに耐える構造に設計する「耐震設計」と「耐震改修」にかかる費用を補助しています。

補助には条件があり対象となる木造住宅は耐震診断がほとんどの市町村で自己負担額・ゼロに。耐震設計は最大35万6000円、耐震改修は最大165万円の補助が受けられます。

県内の耐震改修の件数は10年前の熊本地震発生後に増加。その後、能登半島地震を受けて再び増え、2025年度は1842件の工事が行われました。平均工事費は173万円で、4割以上の人が補助により自己負担なしで実施できたといいます。

県は2026年度、耐震診断を補助する木造住宅をこれまでの1981年5月31日以前から、2000年5月31日以前の住宅に拡充しました。2035年度までにおおむね耐震改修の完了を目指しています。

県土木部・橋本知世 住宅課長：
「ご自身の命を守るだけでなく、避難とか救助の妨げにならないという意味で周囲の方の命にも関わってくる非常に重要なものと思っています。あすにも起こるかもしれない地震でございますので、皆さまにはぜひ耐震化を検討していただきたいです」

耐震化率は90%と高い印象ですがこの数字には空き家が含まれていません。空き家の倒壊対策や、高齢者が住む木造住宅の耐震化促進にどう取り組むかも課題です。

ちなみに、高知城も耐震化に向け動き出しています。県は2026年9月、高知城の耐震化に向けて基本計画を策定しました。

本丸を囲む塀や黒鉄門などを解体修理し、天守や追手門の屋根をふき替えます。2027年度に耐震診断を始め、修理と耐震補強の完了は2046年度を見込んでいます。

耐震化の補助制度や申請方法などは市町村によって違います。詳しくは県住宅課や各市町村の窓口で確認してください。

【県住宅課 HP】
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025071200034/