熊本地震から10年。時間の経過とともに災害の“風化”が課題となりますが「天災は　忘れた頃にやってくる」と言いますから、私たちも改めて防災を見直さなければなりません。

石井アナウンサー：
「私たちは南海トラフ地震にどのように備えるべきなのでしょう？」

川辺アナウンサー：
「いざという時に命を守る行動を取るためには、災害を『正しく恐れ、正しく備える』必要があります」

まずは「南海トラフ地震によって高知でどのような被害が出るのか」を県民が理解していなければなりません。そこで、県が3月に公表した南海トラフ地震の最新の被害想定を今一度振り返ります。

最大クラスの地震が発生した場合、県内で想定される死者数は2万3000人です。これまでの4万2000人が亡くなる想定から1万9000人減少しています。半数近く減っている要因として、津波で犠牲になる人が大幅に減ったことが挙げられます。

津波による死者数はこれまでの3万6000人から1万4000人に6割減少。県民へのアンケート結果で「津波から逃げる」意識が高まっていることや、県が目標としていた津波避難タワー126基の整備が完了したことなどが理由です。

県は2025年度、専門家や有識者を交えて被害想定を見直すための検討会を何度も開催。最新の地形データなどを反映して震度分布を見直したところ、最大クラスの地震で震度7を観測する市町村が26から33に増えました。大川村以外で「最大震度7」という非常に厳しい想定です。

震度の見直しに伴い建物の倒壊で亡くなる人はこれまでの5200人から8200人に増えました。さらに地震の揺れなどで全壊する建物の棟数は15万3000棟から20万4000棟に増えています。

津波から逃げる意識を持っていても自宅が倒壊して下敷きになったり、ケガをして身動きが取れなくなると津波に飲まれてしまう危険もあります。

まずは地震の揺れで命を落とさないために、自宅などの耐震は十分か、倒れてくる家具はないかもう一度確認してください。また、合わせて避難経路も見直しましょう。最新の被害想定は県のホームページに掲載されています。