《南海トラフ対策》市街地（12万人居住）長期浸水に備え「インフラ整備、予想以上に進捗」【高知】
2024年1月24日(水) PM6時20分
南海トラフ地震が発生した際、津波と地盤沈降によって最悪の場合は高知市の市街地・約2800ヘクタール（約12万人が居住）が長期浸水すると想定されています。
これを受けて2014年に連絡会が設置され、県や高知市、消防などの関係機関が《堤防や護岸の耐震化》や《避難行動計画の策定》など、長期浸水に必要な対策の進捗状況を報告し情報共有しています。
今回は10年の節目として、これまでの総括が行われ、浦戸湾からの津波の流入を防ぐ《三重防護》の整備が着実に進んでいることや、各対策のマニュアル策定が終わり訓練で実効性を高めていくことなどが報告されました。
高知大学防災推進センター・原忠副センター長：
インフラ面で整備が非常に予想以上に進捗していると思いました。県民の人口や産業が集中している箇所は整備が完了しているというご報告もありました。そういった意味で、ハード面からは安心・安全を生むような、県民の命を守るような対策が着実に進んでると思いました
会のアドバイザーからは要配慮者への対策や広域避難など、ソフト面での対策ももっと進めてほしいなどの要望が上がっていました。
